日本維新の会 衆議院奈良県第1選挙区(奈良市・生駒市)支部長就任
日本維新の会 衆議院奈良県第1選挙区(奈良市・生駒市)支部長就任

2025年の大阪万博開催決定や、私立高校も含めた授業料無償化、大阪府立大学と大阪市立大学の統合と学費の無償化、大阪駅前や御堂筋の再開発など、大阪はどんどんよくなっています。
この維新改革を奈良県や国政に広げるため、私と同じ弁護士の前川きよしげさんへのご支援をお願いします。

日本維新の会 副代表
吉村 洋文

立候補を決意した理由

ハコモノばっかりに税金が使われて、県民の暮らしのためには使われない奈良県。
それにもかかわらず、2019年の奈良県知事選挙は、自民党だけでなく、旧民主党も、労働組合(連合)も既得権にぶら下がるために現職知事を応援しました。
私は、そんな奈良県政に対して、私は「今のままではアカン」と、旧民主党と決別し、無所属で知事選挙に挑戦をしました。
そして、今般「今のままではアカン」の思いを同じくする日本維新の会に合流しました。
次は、国政から奈良の税金の使い道を変え、奈良の暮らしを豊かにすることに挑戦します。

詳しくはこちら

アフターコロナに向かって感染防止と経済の両立を

前川きよしげならば、国民の生命と暮らしを守るため

  1. 希望者全員に無料のPCR検査と、無料のワクチン接種による、コロナを封じ込め
  2. 本当に困っている人たちに直接お金が届く所得補償、損失補償、休業補償
  3. コロナ収束まで消費税率を5パーセントに引き下げ

身を切る改革、本気で実行中!

4年で3550万円の知事退職金

前川きよしげが2019年の知事選挙でも訴えた通り、今の奈良県では、奈良県知事を4年間務めると、毎月の給料や夏冬のボーナスに加えて、4年ごとに3550万円もの退職金が支払われます。したがって、今の奈良県知事は既に1億円以上の知事退職金を受け取っています
この退職金も税金です。

維新は知事、市長の退職金を0円に

だから、日本維新の会は、大阪府、大阪市では知事退職金も、市長退職金も廃止しました。
退職金0円だけでなく、大阪府知事は3割、大阪市長は4割、給料やボーナスをカットしました。
大阪府会議員の定数も2割削減して、給料やボーナスは3割カットしました

維新は税金の使い道を「変えた。」

今まで税金が政治家や議員の「特権」、すなわち退職金や高い給料、ボーナスのために使われていましたが、大阪では日本維新の会がこれらを止めました。

そして、これらも財源にして、大阪では

  1. 私立高校も含めた高校授業料無償化
  2. 「塾代」の助成(学習塾だけではなく、スポーツ教室、習い事も)
  3. 妊産婦検診の無償化
  4. 小・中学校の給食の無償化
  5. 子どもたちの医療費助成(18歳まで1回500円まで
  6. 大阪府立大、大阪市立大の入学金、授業料の無償化
  7. ひとり暮らしの高齢者の見回り事業等などの開始

当たり前を奈良、生駒でも

「身を切り改革」は、言い換えると、税金を政治家や議員の「特権」のためではなく、税金を支払った人たちの暮らしのために使うことです。
この当たり前の改革、すなわち「身を切る改革」を奈良市や生駒市、そして全国で実行するためには衆議院奈良1区にも日本維新の会の国会議員が必要です。

さあ、次は国会の「身を切る改革」

前川きよしげが初当選した2004年の参議院選挙では「年金制度改革」が大きな議論になりました。
その際、前川きよしげは、10年間国会議員をしたら年間412万円も支給されていた「議員年金」に関して「国会議員だけが、議員年金の上にあぐらをかいていたならば年金を頼りに暮らす高齢者の痛みを実感として理解することはできない。年金制度の抜本改革のために議員年金を廃止するべきだ。」と訴えました。
そして当選後、初当選した27名の新人議員とともに「改革推進新人議員懇談会」を立ち上げて、前川きよしげはその会長に就任して、「議員年金の廃止」を訴え続けました。

その結果、2006年2月、議員年金は廃止されました。
加えて、前川きよしげは、昨年、奈良県知事選挙に立候補しましたが、その際も、たった4年間で3,550万円も支給される、「知事退職金」を廃止して、そのお金を「返済しなくてもいい奨学金」(給付型奨学金)のために使うと公約していました。
前川きよしげは、弱者に寄りそい、困っている方々のために、本気で行動します。

次は

(1)議員定数の3割削減

特に参議院比例区の定数は100名ですが(3年ごとに50名ずつ)、その大半は、自民党では業界団体、立憲民主党では労働組合の代表が選出されて、それぞれの既得権の代弁者になっています。普通の人たちの声は反映しません。したがって、参議院比例区の定数を大幅に削減するべきです。

(2)国会議員の給料・ボーナスの3割削減

2012年、東日本大震災の復興財源とするため、国民には「復興増税」を課すとともに、国会議員の給料・ボーナスも20パーセント減額されました。
ところが、国会議員の給料・ボーナスだけ2年で元通り になり、「復興増税」は25年間続きます。国民に負担をお願いする以上、国会議員が「身を切る」ことは当然です。

(3)文書通信交通滞在費の使途の全面公開

文書通信交通滞在費という名目で、国会議員1名あたり月額100万円が支給されますが、この100万円は「渡し切り」で、何に使われているのか、国民に見えません。政治活動には経費が必要ですが、そうであれば、この100万円も何に使ったか、国会へ報告し、国民に公開する必要があります。

(4)公用車の廃止

衆参両院には、国会議員のための公用車が203台もあり、運転手の人件費も含めて年間約20億円の税金が使われています。
しかし、国会議員が運転手付きの黒塗りの公用車でふんぞり返る必要はありません。別途文書通信交通滞在費も支給されています。身体の不自由な議員らが利用する自動車を除いて、公用車は廃止することができます。

今、日本でただ1つの「改革政党」が日本維新の会

自民党だけではアカン。
反対するだけ、批判するだけの野党でもアカン。

モリ・カケ、「桜」、ワイロ、「銀座」

前川きよしげは、参議院議員に初当選した2004年7月以来、一貫して、「自民党だけではアカン。」、「反対するだけ、批判するだけの野党ではアカン。」と訴え続けてきました。
ところが、この8年間、「安部1強」、つまり「自民党だけ」の政治が続きました。その結果、森友学園や加計学園、「桜を見る会」の問題が起こり、吉川貴盛元農林水産大臣は大臣室でワイロを受け取り、田野瀬太道文科副大臣らは緊急事態宣言下、銀座で女性を伴うはしご酒など、自民党政治の「おごり」があからさまになり、官僚の「忖度」がはびこり、政治が緊張感を失いました。

やっぱり 「自民党だけではアカン。」

反対ばっかり

かたや立憲民主党をはじめとする今の野党はいかがでしょうか。
2020年の通常国会では、新型コロナが蔓延し始めているにもかかわらず、「桜を見る会」の追及、批判続けて、コロナ対策に関して建設的な提案はできませんでした。
2020年秋の臨時国会でも「学術会議員」の人事に関する批判ばっかり。
しかし、今、国民が政治に求めていることは、まずはコロナ対策ではないでしょうか。
残念ですが、立憲民主党をはじめとする野党は反対するだけ、批判するだけの野党になってしまいました。

「反対するだけ、批判するだけの野党もアカン。」

維新の改革

そんな今の日本の政治において、ただ1つの改革政党は日本維新の会です。
二重行政の解消と関西経済の成長のために「大阪都構想」を訴え続けてきました。
コロナ対策でも、吉村大阪府知事を先頭にして、「大阪モデル」を実行、国や他の都道府県に先がけて「生命」と「暮らし」を守るために懸命な取り組みを続けています。
そして税金の使い道についても「身を切る改革」を本気で実行しています。

人口減少、高齢化と膨大な赤字国債

私たちの国は、これから何十年にわたって人口が減少し続けて、高齢者が増え続けます。
奈良市の人口は現在35万人ですが、2040年頃には人口が30万人を下回り、高齢化率は4割を超えます。
生駒市の人口は現在12万人ですが、2045年頃には人口が10万人を下回り、高齢化率は4割を超えます。
したがって、納税者が減って、税収は増えないのに、年金や医療などのために、ますますお金が必要になります。それなのに今までの「バラマキ」の結果、私たちの国は1000兆円もの借金を抱えています。

この暮らしを守るために

だから、今まで通り「借金をしてで」も、「ムダと分かっていても」、ハコモノを作り続けて、政治家や、政治家に群がる特定の人たちだけがコッソリ得をしている政治を続けてしまったなら、日本そのものが成り立たなくなってしまいます。
今日の「穏やかな暮らし」をこれからも続けるためには、今のうちに「古い政治」を壊して、「新しい政治」に取り替えなければならないはずです。
どうぞ皆様方や子どもたち、孫たちの未来のために、改革政党、日本維新の会をご支援下さい。

私たちも前川きよしげさんを応援しています。

日本維新の会奈良県総支部メンバー